変更届(作成要領等)‐測量・建設コンサルタント等業務

入札参加資格認定後,次表に掲げる事項に変更が生じた場合には,遅滞なく変更届を次表右欄の添付書類を添付して提出してください。

変更届は,次の様式をダウンロードして作成し提出してください。

入札参加資格審査申請書変更届(測量・建設コンサルタント業務)(EXCEL形式)(25KB)

届出が必要な事項及び添付書類

変更

会社基本情報
項目添付書類
本店所在地登記簿謄本(写し)
商号・名称登記簿謄本(写し)
代表者氏名登記簿謄本(写し)
郵便番号添付書類不要
電話番号添付書類不要
FAX番号添付書類不要
Eメールアドレス添付書類不要
債権者コード(新規取得等)会計総務課発行の「広島県債権者コードのお知らせ」の写し
登録情報
項目添付書類

国の建設コンサルタント部門登録の追加,削除(部門ごと)

※ただし資格認定された部門に限る

登録又は削除通知書の写し
国の地質調査業者登録の追加,削除登録又は削除通知書の写し
営業所情報
項目添付書類
所在地添付書類不要
営業所名添付書類不要
受任者氏名委任状(EXCEL形式)(24KB) ※電子申請の場合は不要
郵便番号添付書類不要
電話番号添付書類不要
FAX番号添付書類不要
Eメールアドレス添付書類不要
債権者コード(新規取得等)会計総務課発行の「広島県債権者コードのお知らせ」の写し
廃止添付書類不要
新規・追加

様式第2号(営業所一覧表)(EXCEL形式)(42KB)

委任状(EXCEL形式)(24KB) ※電子申請の場合は不要

取下げ

添付書類は不要

※取下げ申請をした業種については平成29・30年度の資格においては再申請できないので注意してください。

注意点

  • 電子申請によって変更手続きをする場合で,添付書類を提出する必要がある場合には,添付書類に「送信完了兼受付票」を添付して提出してください。
  • 電子申請によって変更手続きをする場合には,広島県以外の自治体についてもデータを送信することができますが,添付書類については各自治体の定めるものを提出してください。
  • 希望業種(分野及び部門)の追加については,別途定められた追加申請期間に入札参加資格審査申請を行う必要があります。
  • 上記の変更に伴い,債権者情報の登録を変更する必要がある場合は,会計総務課へ「債権者コード登録依頼書」を提出してください。
  • 届出が必要な事項の変更があったにもかかわらず,変更届を提出しない場合は,建設業者等指名除外要綱による指名除外の対象になる場合があります。

次の場合,入札参加資格が失効しますので建設産業課まで御連絡ください。

  • 測量分野の測量一般部門,地図の調製部門,航空測量部門の入札参加資格を有する者が,測量法(昭和24年法律第188号) 第55条の10の規定により,測量業者の登録を消除されたとき
  • 建築関係建設コンサルタント分野の建築一般部門の入札参加資格を有する者が,建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の8の規定により,建築士事務所の登録を抹消されたとき
  • その他分野の不動産鑑定部門の入札参加資格を有する者が,不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第30条の規定により,不動産鑑定業者の登録を消除されたとき

なお,入札参加資格を再度取得するためには,別途定められた追加申請期間に入札参加資格審査申請を行う必要があります。

届出が不要な変更の例

  • 代表者以外の役員の変更
  • 営業所の受任者の職名変更
  • 決算の変更
  • 資本金の変更
  • 使用印鑑の変更

その他

次の事項については,変更があった時点で,広島県と業務委託契約を締結している場合には,入札参加資格の変更届とは別に,契約ごとに各県発注機関に変更事項を届け出る必要があります。

  • 商号・名称(必須)
  • 代表者氏名(本店が契約を行っている場合)
  • 営業所名称(営業所が契約を行っている場合)
  • 受任者(営業所が契約を行っている場合)

提出先

県内業者・県外業者共通,郵送・持参いずれも可能

広島県土木建築局建設産業課(入札制度グループ)

所在地:〒730-8511 広島市中区基町10番52号

電話:(082)513-3821

※県内業者は主たる営業所の所在地を管轄する広島県の建設事務所(呉市に主たる営業所を有する者は西部建設事務所呉支所,東広島市・竹原市・大崎上島町に主たる営業所を有する者は西部建設事務所東広島支所)経由の提出も可能です。